能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
そこで、５月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際にアレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。
そこで、５月26日は日本海中部地震が発生した日ということで、県民防災の日になっておりますけれども、今年、能代市では総合防災訓練が行われました。こうした毎年の防災訓練で、避難訓練だけではなくて、避難所開設の訓練であったり、炊き出し訓練がありますけれども、その際にアレルギー対応のこの確認というのは行っているのでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。
そのいい例が日本海中部地震に、それからまた東日本大震災のときもそうでありましたけれども、例えば電気が消えたときに、酸素が必要な方々もいらっしゃるわけでありますので、そういう方々への対応を含めて、また、今回の雪の場合、雪害です。今回の雪害に関しては、災害、それぞれ個々人によって被害がばらばらであります。また、中には被害を受けていない方もいらっしゃいます。
◆７番（福岡由巳） 日本海中部地震の犠牲者の慰霊碑ありますね、その隣に建っているんですよ。この憲法記念塔というのは、いわゆるそこの集落にとっては歴史的な記念塔なんですよ。
この５月26日は、日本海中部地震で遠足中の合川南小学校の児童13名が男鹿の加茂青砂海岸で亡くなって38年目の日でした。あの日と同じく天気も晴れて、子供たちの純粋な心の表れかと思いを巡らし、ご冥福を祈った同じ日に、防災ラジオから世界遺産内定の朗報が流れてきました。まして、忘れられない日となりました。
なぜなら今年は東日本大震災から１０年、２年後に日本海中部地震の津波災害から４０年になりますが、船川港は耐震補強が遅れ、防災拠点港の要件を満たしていないため、要望を実現できていません。船川港は日本海に突き出た男鹿半島の風待ち避難港という地の利を生かし、洋上風力発電施設や火力発電施設等の災害復旧に寄与できるとともに、大型船、巡視船を含む中小船舶のロジテックスネットワークの一翼を担えると考えます。
ことしは１９８３年（昭和５８年）５月２６日に発生した日本海中部地震から３７年が経過しましたが、港利用者減少中の男鹿市では、港へつながる道路など堤防の切り目を有事の際に防ぐ津波防潮壁の整備が進んでいません。このままでは津波が堤防の隙間から容易に住宅地まで侵入し、道路、線路、住宅の地盤流出や多くの人命が危険に遭遇すると危惧します。
ことしで２０１１年の東日本大震災から９年、１９８３年の日本海中部地震から３７年が経過しました。本市の防災に対する取組においては、過去の大規模地震、大規模災害の経験が礎となって、防災・減災などに関係するさまざまな施策や計画が策定され、備わっていることと認識をしているところでございますが、それぞれの施策・計画が地域の現状や実情に沿った内容で適宜運用達成されることが期待されるものであります。
新型コロナウイルスの感染が収束しない中で日本海中部地震のような災害が発生したらどう対応するのか、県では密集が起きやすい避難所について感染症対策を盛り込んだ運営指標の策定を進めています。本市においても災害時の避難所運営マニュアル見直しが検討されていると思いますが、どのようになっているのかお伺いいたします。
本市では、昭和５８年の日本海中部地震の際に、災害救助法が通用され貸付を行った実績があるが、以降、同法が通用された自然災害は発生していない。また、運用上の問題としては、貸付審査の際、所得状況や市内在住の保証人などの要件があるものの、当時は借主同士が保証人となる場合が多く、近年、借主や保証人の死亡により不納欠損となるケースが増加しており、適正な債権管理に苦慮している状況である。
本市でも、過去の自然災害による被災状況や災害教訓の伝承に係る取組は重要であると考え、国土地理院に市内に所在する男鹿地震や日本海中部地震などの自然災害伝承碑の碑名、碑文内容等の掲載を７月に申請し、今月１日より同院のホームページで公開されております。 ご質問の第２点は、教育・子育て支援・生涯学習・福祉充実についてであります。
都市ガスの事業をやるのを無理だと言われたのですが、それがもう既に何年からですか、平成16年、18年、そのぐらいたっているわけですから、ただ、日本海中部沖地震、このときはこれに入っているのでしょうか。
日本海中部地震から36年、全国で大規模災害が相次ぐ中、災害弱者のよりどころとなる福祉避難所の体制づくりは急務です。福祉避難所は、寝たきりや認知症の高齢者、障がい者、妊産婦らを対象とする避難所です。高齢者施設などの協力を得て、市町村が指定します。二次的な受け入れ先として位置づけられており、一般の避難所に身を寄せた避難者のうち、特別な配慮が必要と判断された人が移る仕組みです。
地震調査研究推進本部が想定する地震の規模は、本県沖でマグニチュード7.5程度、36年前に秋田県で83名の犠牲者が出た、1983年の日本海中部地震マグニチュード7.7と同規模としています。 しかし、秋田大学大学院理工学研究科の松冨英夫教授は、連動地震が起こった場合は、マグニチュード8.5以上になる可能性があるとの見解を示しております。
これらについて、先ほど申し上げましたように、例えば災害援護資金の貸付金につきましては、これは日本海中部地震のときのものでございまして、現状、なかなか時効の援用をとれないといったような形で残っておりますので、これらについて適正に債権を処理するために、今回条例を制定して放棄すべきものは放棄していくというものであります。 ○議長（吉田清孝君） 再質疑ありませんか。 ◆１０番（佐藤誠君） 終わります。
まず、この災害時の情報伝達手段としましては、私どもは日本海中部地震の経験をもとに、まず防災行政無線、これは全市的に整備したわけでございます。確かに一定の気象条件、あるいは地勢の中では、防災行政無線が聞き取れないというようなことがありまして、戸別受信機とあわせましていわゆるテレドーム、さらには現在ですと防災のメール配信システム、これらをあわせて導入をしてございます。
また、各地区の特徴としては、日本海中部地震で津波による被害を受けた地域を学習の場として津波防災教育に力を入れている学校や、学校統合後も梨の栽培地区で受粉作業体験を継続している学校、さらには、なまはげや山どんど、統人行事といった地域の伝統行事の継承に取り組んでいる学校など、地域性を生かした活動を推進しております。
庁内の職員の皆さん方にお話を承れば、58年の日本海中部地震あたりからかなり傷んでいたというふうに聞いております。 ○副議長（畠山一男君） 菊地時子さん。
過去には、日本海中部地震もまさにこのとおりでありましたが、お昼の給食配膳中であったり、水泳の授業中、登下校時の通学中など多肢にわたり実践され、より深い危機管理能力を身につけさせております。
日本海中部沖地震のときに、確か若美では２１億でしたか、かかりましたね。旧男鹿市でも確か１２億ぐらいですか、かかったと記憶してますけど、一度ああいうのが起こると、そのくらいかかるんです。今、貯金は何ぼあるんですかって、財調がもう１０億、ほんとに予算がない中で、とっておかなきゃいけないものもない中で、男鹿市はそんな余裕はないんです。ほんとに財布の中はちょっとしかないんです。